中小企業による事業承継の99%が
「大手銀行+大手税理士法人」
提案で行われています。

優良顧問先に事業承継の提案書が持ち込まれ、
“税理士はがし”に遭いかけた先生はいらっしゃいませんか?
いったんスキームが提案されると、以下のような方法でしか、
その顧問先を維持・防衛することができません。

  1. 持ち込まれたスキームの欠点を叩く
  2. より良いスキームを顧問先に提案する
  3. 金融機関提示のコンサルティングフィーより安い金額で、
    スキームの実行だけを受注する(金融機関との相見積もりになり、敵対する可能性有り)
    ※2、3のケースでは、金融機関はその後の実行に責任を一切持ちません!責任を持つのは顧問税理士です

内容を大幅刷新!

新事業承継税制の登場によって従来型の自社株対策は終わった…というわけではありません。
むしろ、ここで基本を再確認しなければ新事業承継税制の「適正な」使い方を理解できません!
また、事業承継税制を顧問先にいったん導入すると、実質的には他の事業承継スキームに永遠に移行できなくなります。
そのため適正な使い方をマスターし、顧問先に本当に適したスキームを提案しなくてはならないのです。

今回の事業承継コンサルタント養成講座は上記を踏まえてケーススタディ・レジュメともに
全面的に改訂しました。過去に受講した方にもお勧めの内容です。

  • 新事業承継税制のメリット・デメリットを踏まえ、同税制を使うべきケース、使うべきではないケースを検証します。
  • 特例承継計画の作成方法を、モデルケースを用いた作成演習を通じて学んでいきます。
  • 新事業承継税制と他の事業承継スキームを組み合わせた事業承継スキームをプランニングできる人材を育成します。

講座の特徴

  • 金融機関の提案書を素材に、ディスカッションやグループワークを交えながら、それらを分析していきます。
  • 分析した結果、スキームに不備があればそれを効果的に指摘し、より良い提案をするための方法を学びます。
  • 最近の国税当局の動きや近時の改正等の動向を踏まえ、どのようなスキームを選択すべきか。事業承継における最新トレンドを、実践を通して学んでいただきます。
  • タックスプランニングできる力を身に付けるため、ケーススタディを大幅に増やし、自身で検討していただく時間を増やしました。
  • 「経験豊富な講師による実践的な留意事項=プロが普段から頭の中でシミュレーションしていること」を具体化してご説明していきます。
  • 実際のケースを素材に事業承継スキームを検討し、提案書を作成するスキルを身に付けていただきます。
  • 受講生の皆様が設計したスキームを講師がレビューし、その改善点を指摘。この反復により、問題点をきちんと把握できる広い視野を身に付けていただきます。

この講座は、金融機関の提案書を分析し、より良い
スキームを提案する手法を学ぶこと
を目的とした講座です。

対象となる方

  • 空前の事業承継ブームに乗っかり、新規拡大を考えたい方
  • 今年度は「事業承継元年」と言われています!この機会に新事業承継税制の論点・盲点・記載方法等を網羅したい方
  • 過去、顧問先に金融機関の提案が持ち込まれ、税理士変更という苦い経験をしたことがある方
  • 顧問先が事業承継に悩んでいるが、自分のスキルでは対応できないと考えている方
  • お世話になっている顧問先に、最良の事業承継対策を提案してあげたいとお考えの方
  • ご自身で最善のタックスプランニングを提供したいと思っている方
  • ご自身で既にある程度まで勉強しているが、「本当にこれで最善なのか」といった不安がある方
  • 書籍からたくさんの知識は習得したので、より実践的なことを学習したい方
  • 法人資産税にご興味がある方

講師紹介

伊藤俊一税理士事務所 代表・税理士
伊藤 俊一先生

1978年(昭和53年)、愛知県生まれ。都内コンサルティング会社にて某メガバンク案件に係る事業再生、
事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を経験。事業承継・少数株主からの株式集約(中小企業の資本政策)・相続対策・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、豊富な経験と実績を有する。

現在、空前の事業承継ブームだと言われています。皆様も、事業承継に関するお問い合わせを受けたご経験があるのではないでしょうか。
一方、顧問税理士としては、経験不足のため最善のスキームが提案できなかったり、最悪の場合、顧問先はがしにあうこともあるようです。
結果的に金融機関の言われるままに事を進め、「どのように提案したらよいのか分からない」というご相談を受けることも増えています。
また金融機関は自身の提案スキームに最終的に責任を持ちません。先生方に責任転嫁されるのです。
確かに、事業承継スキームとは基本的にオーダー・メイドの提案業務になりますので、 画一的に「これをやればよい」という方法論はありません。ただ、セオリーというのは確固として存在します。
実は、節税のために事業承継を提案するポイントは、それほど多くありません。クライアントの会計情報をすべて把握している顧問税理士であるからこそ、最も早く入手することができ、最適な節税ストラクチャーの提案が可能になるのです。
本講座では、私が過去に関与した案件のうち、約90%の案件に関与したのと同等のノウハウを皆様にお伝えしたいと思っています。事業承継を積極的にビジネスに取り入れたい方は、ぜひ本講座にご参加ください。

お問い合わせはコチラ

講座プログラム

1 87日(火)

10:00〜17:00

【ビズアップ総研 セミナールーム】

1.事業承継に係る税務上の適正株価

【解説】
  • 非上場株式の税務上の評価額
    〜事業承継税制を見据えて民法上の時価の解説を拡充〜
  • 固定合意、除外合意に用いる時価のメルクマールを考える
  • 会計上の時価、会社法上の時価それぞれの各概念のおさらい
    〜民法上の時価概念を深く追求するために〜
【演習】ケーススタディ
  1. 「個人・法人」「支配関係株主・非支配株主・特例株主・自社」から
    成る様々な組み合わせパターンを想定し、適正時価について
    グループディスカッションを行っていただきます。
  2. 民法上の時価と税務上の時価が乖離する場面で課税関係が生じるケース、生じないケースが想定されます。
    それらについてもグループディスカッションをしていただきます。

2.事業承継スキームの策定

【解説】
  • 新事業承継税制の流れ
  1. 全体の流れ・概要
  2. 経営承継円滑化法〜贈与税の納税猶予〜相続税の納税猶予まで
    特例承継計画、その他各重要書式、申告書等の記載方法
  3. 新事業承継税制の盲点・留意点
    • 民法上の時価概念とは?
    • 税理士等専門家への損害賠償請求は本当にあり得る?
    • 相続時精算課税は本当に併用してよい?
    • 後継者が後々売却する場合の適正タイミングとは?
    • 少数株主から代表者に株式集約する場合の留意点、遺留分との関係は?
  4. そもそも事業承継税制を使うべき会社・使うべきでない会社の峻別等
【演習】ケーススタディ
  • ・新事業承継税制を使うべき会社かどうかの判定方法 〜実例をもとに〜
  • ・特例承継計画など、重要書類を実際に作成

※なお、新事業承継税制に係る通達及びQ&Aは公表されたタイミングで逐条解説を行っていきます。

2 822日(水)

10:00〜17:00

【ビズアップ総研 第2セミナールーム】

事業承継スキームの策定

  • 古典的手法の解説
  • ・親族内承継持株会社スキーム
  • ・株式移転株式交換方式
  • ・会社分割方式
  • ・資金調達型新規設立方式
  • ・事業承継税制の適用余地
  • ・親族内承継一般社団法人スキーム
  • ・単純売買・贈与の場合の交渉方法
  • ・会社法上のスクイーズアウトの実行可能性
  • ・会社法上の種類株式導入の実行可能性
  • ・属人株等安定株主組成の方法
  • ・安定株主解消の方法
【演習】業歴の長い、内部留保が高い単体法人のみを承継の対象とするケース(基本型)
  • ・株式移転方式
  • ・会社分割方式
  • ・外部資金調達方式
【演習】ケーススタディ
  • ・複数の法人が特定会社、株式持合、国外子会社を有しているケース(基本型)
  • ・複数の組織再編により解決するケース
【演習】ケーススタディ
  • ・複数の法人が特定会社、株式持合、国外子会社を有しているケース(応用型)
  • ・複数の組織再編により解決するケース

3 97日(金)

10:00〜17:00

【ビズアップ総研 第2セミナールーム】

事業承継スキームの策定

【解説】
  1. 事業承継税制と古典的手法のドッキングスキームの解説
  2. 適用対象会社は?
  3. どのタイミングで使うか?
  4. 親族外承継
    • MEBO 持株会社スキーム
    • 資金調達型新規設立方式
    • 親族外承継における事業承継税制の適用余地
    • 一般社団法人スキームのその他の可能性
    • 特定一般社団法人の盲点・留意点
    • “特定しばり”ができてからも一般社団法人スキームを利用すべきとは?
【演習】ケーススタディ
  • ・事業承継税制+ 古典的手法のスキーム策定1
【演習】ケーススタディ
  • ・事業承継税制+ 古典的手法のスキーム策定2

4 921日(金)

10:00〜17:00

【ビズアップ総研 第2セミナールーム】

金融機関からの提案書への対応方法

【解説】
  1. 金融機関提案の流れ・契約締結・スキーム実行着手まで
  2. 今後、金融機関はどのようなスキームに移行するか?
【具体的な提案事例にどう対応すべきか】
  • ・持株会社スキームの場合・一般社団法人スキームの場合
  • ・事業承継信託スキームの場合(他益信託・受益権複層化)
  • ・事業承継信託スキーム(自己信託)
  • ・完全無議決権株式+配当還元方式併用スキームの場合
  • ・中小投資育成会社から提案を受けた場合
  • ・M&Aを持ちかけられた場合(買手、売手)
  • ・従業員持株ESOP 信託の場合
  • ・従業員持株会・役員持株会スキームの場合
  • ・新事業承継税制の場合
  • ・新事業承継税制+古典的手法ドッキングスキームの場合
【演習】ケーススタディ
  • ・金融機関から持ち込まれた各種スキームへの税理士の関与方法(基本型)
【演習】ケーススタディ
  • ・金融機関から持ち込まれた各種スキームへの税理士の関与方法・応用型
    (特にドラスティックな方法について提案された場合)
会場 ビズアッブ総研セミナールーム
(東京都港区東新橋 1-5-2 汐留シティセンター10F)
ビズアップ総研第2セミナールーム
(東京都港区新橋1-7-1 近鉄銀座中央通りビル9階 日本ビズアップ内)
※【第1回】ビズアップ総研セミナールーム 【第2回-第4回】ビズアップ総研 第2セミナールーム
受講料 1名様まで
270,000 (税・テキスト代込み)
2名様以降
216,000 (税・テキスト代込み)
  • 「事業承継コンサルタント養成講座」は全4講座となります。1講座のみのご参加はできません。
  • 講座開催2週間前までに、受講票と請求書をお送りいたしますので、ご受講料は事前にお振り込み願います。

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セミナー申し込み【日程:2018/8/7(火),8/22(水),9/7(金),9/21(金)】
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TEL 例)03-3569-0968
FAX 例)03-6215-9218
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