講座コンセプト

事業承継コンサルタント養成講座とは

  • 顧問先の事業承継プランを設計し、提案書としてまとめるスキルを身につける。
  • タックスプランニングのスキルを身に付けることで、金融機関の思惑が分かるようになる。
  • 金融機関が提案する事業承継スキームの中身と、その狙いを理解する。
  • 金融機関から顧問先に事業承継の提案書が持ち込まれた時、その顧問先を失わないための防衛策をマスターする。

中小企業による事業承継の99%が

「大手銀行+大手税理士法人」

の提案で行われている。

優良顧問先に
事業承継の提案書が持ち込まれ、
“税理士はがし”に遭いかけた
先生はいらっしゃいませんか?

この講座は、金融機関の提案書を分析し、
より良いスキームを提案する手法を学ぶことを
目的とした講座です。

いったんスキームが提案されると、
1 持ち込まれたスキームの欠点を叩く
2 より良いスキームを顧問先に提案する
3 金融機関提示のコンサルティングフィーより安い金額で、
スキームの実行だけを受注する(金融機関との相見積もりになり、敵対する可能性有)

といった方法でしか、その顧問先を維持・防衛することができません。
(※3のケースでは、金融機関はその後の実行に責任を一切持ちません!責任を持つのは顧問税理士です)

講座の特長

事業承継スキームの提案スキルは、
新規顧問先の拡大にも大いに役立ちます。

事業承継に事前対策が必要なのは、業歴が長く、内部留保がふんだんにあり、自社株評価の高い、極めて好業績である優良企業。このような企業に事業承継対策で関与できれば、その後も法人顧問として関わることが高確率で期待できます。新設企業を狙った営業活動などに比べて、顧問料水準が高く、ビジネスとしての“うまみ”があります。

この講座では、講師が過去に経験した多数のモデルケースを素材に、様々な事業承継スキームの設計から、提案書作成までの実務を一通り学んでいただきます。

金融機関による本物の提案書を素材に、ディスカッションやグループワークを交えながら、
それらを分析していきます。

分析した結果スキームに不備があれば、それを効果的に指摘し、より良い提案をするための
方法を学びます。

最近の国税当局の動きや近時の改正等の動向を踏まえ、どのようなスキームを選択すべきか。事業承継における最新トレンドを実践を通して学んでいただきます。

分析のためには、ご自身である程度のタックスプランニングを策定できる力が必要です。
通常の養成講座に比較してケーススタディを大幅に増やし、自身で検討していただく機会を
増やしました

「経験豊富な講師による実践的な留意事項=プロが普段から頭の中でシミュレーション
していること
」を具体化してご説明していきます。

実際のケースを素材に事業承継スキームを検討。一から提案書を作成するスキル
身に付けていただきます。

受講生の皆様が設計したスキームを講師がレビューし、その改善点を指摘。
この反復により、問題点をきちんと把握できる広い視野を身に付けていただきます。

対象となる方は・・・

  • 空前の事業承継ブームに乗っかり、新規拡大を考えたい方
  • 過去、顧問先に金融機関の提案が持ち込まれ、税理士変更という苦い経験をしたことがある方。
  • 顧問先が事業承継に悩んでいるが、自分のスキルでは対応できないと考えている方
  • お世話になっている顧問先に、最良の事業承継対策を提案してあげたいとお考えの方
  • ご自身で最善のタックスプランニングを提供したいと思っている方
  • ご自身で既にある程度まで勉強しているが、「本当にこれで最善なのか」といった不安がある方
  • 書籍からたくさんの知識は習得したので、より実践的なことが学習したい方
  • 法人資産税にご興味がある方

※本講座では、教科書的なことは極力お話しません。実践的なノウハウを中心にお話しします。
真のエキスパートを養成する講座ですので、基本事項は一通りマスターしている方が対象となります。

ケーススタディのご紹介

本講座の中で実際に取り上げるケーススタディの一例(※かなり簡略化しています。実際にはより実践的な資本関係でケーススタディを行います。)

ケーススタディのご紹介

[ 現状 ]

A社長だけでなく、役員B、役員Cも株式を持っている。後継者が決定したので、株式移動させたい。
ABは相互持合しており、更にAは株特である。
B商事は大会社であるが、広大な土地を有しており、土地特の可能性もある。
Bは大会社であるが、国外子会社Cの業績が絶好調である。
さらに国外子会社Dは買収したものであるが、Dの簿価純資産をかい離が激しい。

[ 課題・スキーム策定編 ]

  • ・現状分析してください(問題点と解決策を列挙してください)。
  • ・持株会社スキームへの移行をしてください。
  • ・一般社団法人スキームへの移行をしてください。

[ その他 ]

  • ・オーナーから受けるリクエストを想定し、それに見合った最善策を提示して下さい。

[ 金融機関提案書解読編 ]

  • ・提案書に持株会社スキームがあった場合、あなたならどう対応しますか。
  • ・オーナーから受ける不安な点にあなたならどう対応しますか。

講師紹介

講師紹介INTRODUCTION

伊藤俊一税理士事務所 代表・税理士
伊藤俊一 先生
1978年(昭和53年)愛知県生まれ。都内コンサルティング会社にて某メガバンク案件に係る事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を経験。事業承継・少数株主からの株式集約(中小企業の資本政策)・相続対策・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、豊富な経験と実績を有する。

講師からのメッセージMESSAGE

現在、空前の事業承継ブームだと言われています。皆様も、事業承継に関するお問い合わせを受けたご経験があるのでないでしょうか。一方、顧問税理士としては、経験不足のため最善のスキームが提案できなかったり、最悪の場合、顧問先剥がしにあうこともあるようです。結果的に金融機関の言われるままに事を進め、「どのように提案したらよいのか分からない」というご相談を受けることも増えています。また金融機関は自身の提案スキームに最終的に責任を持ちません。先生方に責任転嫁されるのです。

確かに、事業承継スキームとは基本的にオーダー・メイドの提案業務になりますので、 画一的に「これをやればよい」という方法論はありません。ただ、セオリーというのは確固として存在します。

実は、節税のために事業承継を提案するポイントは、それほど多くありません。クライアントの会計情報をすべて把握している顧問税理士であるからこそ、最も早く入手することができ、最適な節税ストラクチャーの提案が可能になるのです。

本講座では、私が過去に関与した案件のうち、約90%の案件に関与したのと同等のノウハウを皆様にお伝えしたいと思っています。事業承継を積極的にビジネスに取り入れたい方は、ぜひ本講座にご参加ください。

お問い合わせはコチラ

講座プログラム

●日 程

1日目
9月21日(木)
2日目
10月10日(火)
3日目
11月1日(水)
4日目
11月13日(月)

●時 間   全日程 10:00〜17:00(9:30開場)

解説編はすべて留意点・盲点のみお話します。教科書的なことはお話しません。
ケーススタディで実際に手を動かしていただくことが、事業承継のタックスプランニングスキル習得には最短かつ最善です。

1日目/2日目/3日目

第1回 事業承継に係る税務上の適正株価

1.解説

非上場株式の税務上の評価額

2.ケーススタディ1

「個人・法人」「支配関係株主・非支配株主・特例株主・自社」から成る様々な組み合わせパターンを想定し、適正時価についてグループディスカッションを行っていただきます。

第2回 事業承継スキームの策定1

1.解説

  • 親族内承継持株会社スキーム
    • 株式移転株式交換方式
    • 会社分割方式
    • 資金調達型新規設立方式
    • 事業承継税制の適用余地
  • 親族内承継一般社団法人スキーム
  • 単純売買・贈与の場合の交渉方法
  • 会社法上のスクイーズアウトの実行可能性
  • 会社法上の種類株式導入の実行可能性
  • 属人株等安定株主組成の方法
  • 安定株主解消の方法

2.ケーススタディ2

業歴の長い、内部留保が高い単体法人のみを承継の対象とするケース(基本型)
・株式移転方式 ・会社分割方式 ・外部資金調達方式

第3回 事業承継スキームの策定2

1.ケーススタディ3

複数の法人が特定会社、株式持合、国外子会社を有しているケース(基本)
・複数の組織再編により解決するケース

2.ケーススタティ4

複数の法人が特定会社、株式持合、国外子会社を有しているケース(応用)
・複数の組織再編により解決するケース

第4回 事業承継スキームの策定3

1.解説

  • MEBO持株会社スキーム
    • 株式移転株式交換方式
    • 会社分割方式
    • 資金調達型新規設立方式
    • 事業承継税制の適用余地
  • 一般社団法人スキームのその他の可能性

2.ケーススタディ5

ケーススタディ2クA沓瓦埜綏兌圓?従業員・役員のケース MEBOスキーム?br> ・MEBOスキーム特有の留意点 ・複数の組織再編により解決するケース

3.ケーススタディ6

ケーススタディ2クA沓瓦念貳娘卉痛/優好ームを導?するケース?br> ・一般社団法人スキーム特有の留意点 ・複数の組織再編により解決するケース

4日目

第5回・第6回

1.金融機関からの提案書への対応方法

下記それぞれについて留意点やチェックポイントをお話します。

  • 金融機関提案の流れ・契約締結・スキーム実行着手まで。

2.具体的な提案事例にどう対応すべきか。

  • 持株会社スキームの場合
  • 一般社団法人スキームの場合
  • 事業承継信託スキームの場合(他益信託・受益権複層化)
  • 事業承継信託スキーム(自己信託)
  • 完全無議決権株式+配当還元方式併用スキームの場合
  • 中小投資育成会社から提案を受けた場合
  • M&Aを持ちかけられた場合(買手。売手)
  • 従業員持株ESOP信託の場合
  • 従業員持株会・役員持株会スキームの場合

3.ケーススタディ7

金融機関から持ち込まれた各種スキームへの税理士の関与方法(基本型)

4.ケーススタディ8

金融機関から持ち込まれた各種スキームへの税理士の関与方法・応用型
(特にドラスティックな方法について提案された場合)

会場 ビズアップ総研セミナールーム
(東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター10F)
受講料 1名様につき
324,000 (税・テキスト代込み)
ビズアッブ総研会員価格
270,000 (税・テキスト代込み)
  • 本申込書をFAXもしくはお電話、弊社ホームページよりお申込みください。
  • 「事業承継コンサルタント養成講座」は全4講座となります。1講座のみの参加はできません。
  • 講座開催2週間前までに、受講票と請求書をお送りいたしますので、ご受講料は事前にお振込み願います。

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